2022年12月、日本で「レベル4飛行」が解禁されました。
これはドローンを「有人地帯の上空で、目視外で飛行」させることが可能になった新しいルールです。物流・警備・災害対応など、私たちの生活や産業に大きな影響を与える注目のトピックです。
本記事では、レベル4飛行の定義と背景、企業や自治体へのメリット、そして今後の展望を分かりやすく解説します。
レベル4飛行の定義と背景
国土交通省はドローンの飛行を「レベル1〜4」で区分しています。
- レベル1：目視内で操縦飛行
- レベル2：目視内で自動飛行
- レベル3：無人地帯での目視外飛行
- レベル4：有人地帯での目視外飛行（今回解禁）
これまで禁止されていた「市街地や住宅地の上空」でのドローン飛行が可能になり、産業利用の幅が大きく広がりました。
企業や自治体にとってのメリット
レベル4飛行が解禁されたことで、次のような分野での活用が期待されています。
- 物流：過疎地や都市部での小型配送（郵便・医療物資など）
- 警備・監視：イベントや公共インフラの警備・監視
- 災害対応：被災地での救援物資輸送、被害状況の確認
特に「物流ドローン」は、日本郵便や楽天など大手企業が実証実験を重ねており、実用化に近づいています。
注意点と課題
ただし、レベル4飛行は誰でも自由に行えるわけではありません。
- 国家資格（一等無人航空機操縦士） の取得が必要
- 飛行計画の提出・保険加入 が義務化
- 国が定める安全基準を満たした機体認証が必要
安全性や住民のプライバシーへの配慮も大きな課題です。
今後の展望
2025年以降、物流や都市インフラ点検などの分野でレベル4飛行の導入はさらに加速すると見られています。一方で、技術面だけでなく制度や社会的合意形成も求められ、ドローン産業の発展にとって重要な転換点になるでしょう。
まとめ
レベル4飛行の解禁は、日本のドローン産業にとって大きな一歩です。物流・警備・災害対応など、多くの分野での実用化が期待される一方で、安全やルール整備も欠かせません。
「そらいろは」では、今後もドローン産業の最新ニュースや活用事例をわかりやすく解説していきます。
