国交省が発表したドローン関連ガイドラインの解説｜実務で押さえる5つのポイント

初めてでも迷わない“公式ルールの読み方”。この記事では、国交省が公開している主要ガイドラインと関連ページを、現場で役立つ順番で整理します。リンクはすべて公式です。

1. 全体像：まずは「飛行ルール」と「申請フロー」

基本ルールの入口： 「無人航空機（ドローン）の飛行ルール」
どんな空域・方法が許可申請の対象か、最新の注意喚起（型式認証と機体認証の違いなど）もここで更新されます。
申請の入口： 「DIPS 2.0（ドローン情報基盤システム）」
機体登録 → 許可・承認申請 → 審査 → 許可書発行までの流れと入力項目がまとまっています。

機体登録手続き中は許可申請が出せません。 DIPS 2.0 の手続き状況を確認してから申請へ進みましょう。

何が書いてある？
安全運航の基本思想、リスク、操縦者に求められる知識・技能、制度の背景など。安全運航の“基準書”に位置づくものです。最新版は第4版（2025年2月1日付）。
試験との関係：
2025年4月17日以降の学科試験は第4版に準拠（国交省ページに明記）。受験予定者は必読です。

試験対策だけでなく、社内の安全教育テキストとしても第4版を使うと、運用ルールの共通言語化が進みます。

特定飛行の許可・承認
どの飛行が許可・承認の対象か、関連ドキュメントへの導線がまとまっています。運航リスク評価ガイドラインへの案内や、**カテゴリーⅢ（レベル4）**の留意事項PDFもここから。
よくある落とし穴：型式認証と機体認証の違い
カテゴリーⅡの一部で申請不要にできる条件は、“機体認証を受けた機体＋技能証明保有操縦者”。型式認証だけでは該当しません。

案件要件が「申請不要（条件付き）」に該当するかは、機体の“機体認証”の有無で判定。見積や運航計画の前に機体証明を確認しましょう。

レベル4飛行ポータル
2022年12月の新制度開始以降、機体認証／操縦者技能証明／運航ルールが整備され、**有人地帯での目視外飛行（レベル4）**が可能に。全体像の把握はここから。
機体側ガイドライン（開発・調達向け）
「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」は、手続き・安全基準・均一性基準の適合証明方法をまとめた技術寄り資料。調達仕様のチェックにも使えます。最新版は令和6（2024）年3月29日版。

“型式認証”の取得＝“機体認証”済みではない点に注意。運航要件で求められる証明の種類を取り違えると、申請設計がやり直しになります。

技能証明（操縦ライセンス）ページ
事務手続きガイドライン、試験科目、サンプル問題、オンライン（DIPS2.0）での更新手続きなど、公式の一次情報はここに集約。
教則との接続
教則第4版への準拠日（2025/4/17）も同ページに明記。試験準備や社内教育は、第4版ベースで。

この3点を押さえた上で、案件に応じて

を参照すれば、実務で迷う場面が大きく減ります。